我々登録支援機関として、特定技能の人材紹介と企業を支援致します。

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社 会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確 保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分 野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み を構築することが求められているものです。

農林水産省 農業分野 厚生労働省 介護分野
漁業分野 ビルクリーニング分野
外食業分野 国土交通省 宿泊分野
飲食料品製造業分野 航空分野
経済産業省 素形材産業分野 建設分野
産業機械製造業分野 自動車整備分野
電気・電子情報関連産業分野 造船・舶用工業分野
注：特定技能２号での受入れ対象は，建設分野及び造船・舶用工業分野に限られています

「特定技能１号」で在留できる期間が通算で５年以内である事を求めるもので す。１年、６か月又は４か月ごとの更新があります

「特定技能２号」で在留できる期間が「特定技能１号」を延長され、５年以内である事を求めるもので すが、従事しようとする業務に必要な「熟練した技能」 を有していることが試験合格ことを求めるも のです。

項目 特定技能 外国人技能実習生 人文知識・国際業務・技術
学歴 規定無 高卒 大卒以上
年齢 規定無 規定無 規定無
実務経験 不要 必要 不要
日本語 N4 不要 無
在留期間 通算５年 1年＋2年＋2年 制限無
家族帯同 不可 不可 可能
単純労働 可 不可 不可
対象職業 14分野 業種　作業 通訳・高度技術

我々登録支援機関として、特定技能の人材紹介と企業を支援致します。

●優秀な人材
   アジア国の技術の習得に高い、意欲を持ち、優秀な人材などが紹介ができます。
●満期実習生
   すでに日本で三年の実習活動を経験した期間満了実習生が紹介できます。
●在日外国人
   日本の生活を馴染んでいる在日留学生と外国人技能実習生を紹介できます。

受け入れまでの流れ

①お問い合わせ

初めての特定技能の受入れ、もしくはこれまで別の組合で既に技能実習生の受入れ経験が御有りの場合でも、特定技能制度と外国人技能実習制度に関することなら何でもお気軽にご相談ください。企業様の外国人の受け入れなどのお悩みをお聞きし、課題や問題点についてアドバイスいたします。

②お申し込み～選考

特定技能受入れのお申し込みを弊社に頂きまして、企業様の特定技能人材へのご要望を受け賜り求人票を作成致します。企業様に最適な送り出し機関を通し候補者を依頼します。

③面接行い採用者決定

求人票提出後1カ月前後で面接日を設定し、企業様に直接現地出向いて頂きまして候補生か、現在へ行かず日本でインターネットでWEB面接を行って頂きます。 面接当日は筆記テスト（学習能力テスト、性格診断テスト、IQテスト、計算テスト、記憶力テスト等）と実技テスト（技能テスト、工作テスト、体力テスト等）、面談を通して企業様に最も適切な人材を選抜して頂きます。採用決定者のご両親とも面談を行います。

④現地での教育プログラム実施

面接で採用された特定技能人材は現地の日本語学校で4か月～半年程（帰国した技能実習生を除きます）日本語、日本文化・風習・作法などをしっかり学習 を勉強します。 日本人教師と現地人の教師で「みんなの日本語」という教材で授業を行い、入国時は大体N4レベルに到達できるようになります。

⑤入管等への申請手続き

詳細書類一覧

特定技能人材が入国するためには、まず「在留資格認定証明書交付申請」を入国管理局に申請します。申請に伴い本国にいる候補生、送出し機関、登録支援機関、受入機関の書類と捺印が必要となります。面接が終了後全ての書類を揃え、入国予定日から約4か月前に入国管理局に提出し、書類等に不備が無ければ3ヶ月前後で入国の許可が下ります。日本の入国の許可が下りたら本国にある日本大使館でビザの手続きをし、「特定技能1号」という資格が取得出来ます。

⑥特定技能人材の入国

弊社のスタッフが空港に特定技能人材の出迎いを行い企業様へ配属し、生活オリエンテーションを実施致します。そのあとは役所で住所を登録して、預貯金口座の開設の支援します。

⑦月に一度以上の定期訪問でフルサポート

弊社のスタッフは各企業を毎月訪問し、特定技能人材の仕事状況、体調管理等について聞き取り調査を行ったり、特定技能人材の近況等を確認します。

⑧入国後の各書類の作成と申請

支援委託契約に係る届出書
支援実施状況に係る届出書
特定技能外国人支援対象者名簿
特定技能外国人活動状況に係る届出
特定技能ビザ(在留資格)更新手続
などの各書類の作成と申請

⑨オプションサポート支援

弊社のスタッフが特定技能人材の生活のための日本語習得の実施支援と、特定技能人材と社会と日本人との交流促進に関わる支援を行います。

⑩業務内容詳細一覧表

入
国
前 		特定技能外国人のご紹介
期満の実習生のご紹介
在日の留学生のご紹介
登録所属機関の申請代理
登録所属機関の書類作成
登録支援機関の申請代理
登録支援機関の書類作成
雇用契約書の作成代理
入国する在留資格の申請
入
国
後 		空港から企業までの送迎手配
入国前の雇用契約内容確認等
賃貸探しと契約
銀行口座開設(711）
携帯電話契約
インターネット契約
相談対応や生活面でのサポート
定期面談実施や緊急時のサポート
日本人との交流支援等々
日本語学習支援
学習補助金申請
技能講習のサポート
在留資格の管理と更新
登録所属機関の提出書類作成
各種入管関係法令の研修サービス提供
労働関連法令の研修サービス提供
2号特定技能外国人支援計画
満
了
時 		永住申請
家族滞在