登録支援機関は，受入れ企業との支援委託契約により，支援計画に基づく支援の全部の実施を行う団体です ２０１９年４月１日より、新たな在留資格として「特定技能（１号・２号）」が創設されました。新しい在留資格にて就労する外国籍労働者である「特定技能１号外国人」を雇い入れるための要件として、「特定技能所属機関」（受け入れ企業）には、当該外国人労働者に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援に係る計画（特定技能外国人支援計画）の適正な実施が求められることとなった。しかし人手不足に悩む多くの中小零細企業にとっては、外国人雇用経験・ノウハウの不足から、自社での特定技能１号外国人支援計画の実施が大きな負担となることが想定されるため、法務省令で定める要件を満たした「登録支援機関」に実施計画の全部を委託することで、支援義務を果たすことが認められることとなります。

●支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること
●以下のいずれかに該当すること
　○登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に中長期在留者（就労資格に限る。）の受入れ実績があること 　
　○登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に報酬を得る目的で，業　として，外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること
　○ 選出された支援責任者及び支援担当者が，過去５年間に２年以上中長期在留者（就労資格に限る。）の生活相談業 務に従事した経験を有すること
　○上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が，これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認め られていること
●外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること
●１年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
●支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
●５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど